1. 供給開始日は、当社にてお申込みを受け付けた日から供給に必要な手続き（計量メーターの取替え等）が完了した後の最初の検針日となります。
2. 当社へのお申込み前から既に電気の使用を開始している場合は、その使用を開始した日を供給開始日といたします。

1. お客さまの電気メーターがスマートメーターでない場合には、受給開始にあたり、送配電事業者の委託を受けた工事会社の者がスマートメーターに取り換えに伺います。（受給開始後、取り換える場合もございます、）
2. 取り換えにかかる費用はかかりませんが、ご契約内容により立ち合いや停電を伴う作業になる場合がございます。

1. お客さまが契約電流、契約容量、契約電力を新たに設定し、もしくは増加された後１年に満たないで需給契約を消滅させる場合、またはお客さまが契約電流、契約容量、契約電力を新たに設定し、もしくは増加された後１年に満たないで契約電流、契約容量、契約電力を減少しようとされる場合で、託送等約款に定めるところにより、当社が料金または工事費の清算（以下、「１年未満臨時清算」といいます。）に係わる請求を一般送配電事業者から受けた場合には、当社は、１年未満臨時清算に相当する金額をお客さまから申し受けます。
   なお、ブレーカー等の一般送配電事業者の供給設備を常置する場合は、１年未満臨時清算の対象とならないことがあります。
2. お客さまが、電気工作物の改変等によって不正に電気を使用され、そのために電気料金の全部または一部の支払いを免れた場合には、その免れた金額の３倍に相当する金額を、違約金として申し受けます。
3. お客さまの申し出により、お客さまが当社との最初の契約期間（２年間）満了以前に当社との契約を解除される場合には、解約事務手数料として3,850円（税込）をお支払いいただきます。
   解約事務手数料について支払を要する額は、解約事務手数料に消費税および地方消費税相当額を加算した額といたします。
   また、当社は、当社が定めるところにより、解約事務手数料の適用を除外し、またはその金額を減額して適用することがあります。
   • 建替により解約する場合で、建替後も当社とご契約いただく場合
   • その他お客さまの責に帰さない事由で解約する場合
   • Web経由のお申込みの場合

1. 当社へお申込み前にご利用されていた小売電気事業者等（以下、旧事業者という）との間で締結された契約内容に、
   違約金等の解約に関わるお支払い義務等に関する事項が定められていた場合、当社へお申し込み手続き後または供給開始後に上記違約金等を請求される場合があります。
   また、以下の旧事業者との取引またはその期間およびその内容等においてご利用されたサービス等について、
   当社へのお申込みによる供給事業者の変更を以て失効またはご利用停止となる場合があります。
   • 違約金または解約清算金等の発生（長期契約の場合の途中解約の場合など）
   • ポイント等の特典の失効
   • 継続的使用期間に応じた割引を受けている場合、継続使用割引に適用される継続使用期間の消滅等
2. 当社はお客さまへ電気を供給するために、一般送配電事業者との間で託送供給等約款に基づき接続供給契約を締結いたしますが、託送供給等約款に、お客さまにお守りいただく事項等がございます。
   お守りいただけない場合は当社が契約を解除し、一般送配電事業者により電気の供給を受ける他の小売電気事業者に切り替えていただくことがあります。
   詳細は電気供給約款をご参照ください。
   • 検針等の作業や保安の確保の観点から必要な場合において、一般送配電事業者の社員または一般送配電事業者が委託した業者が敷地内に立ち入らさせていただくことについて、正当な理由のない限り承諾すること。
   • 一般送配電事業者の供給設備に故障等の障害が発生、またはお客さまの設備の故障や火災などにより、一般送配電事業者の供給設備に影響をおよぼす恐れがあると認めた場合には、一般送配電事業者に通知すること。
3. お客さまが以下の事項に適合すると当社が判断した場合、
   当社は解約日の１５日前までに書面での通知をした上で契約を解除することがあります。
   • お客さまが電気料金（この契約以外の電気料金を含む）を当社の定める支払期限を経過してなお支払われない場合
   • お客さまが電気供給約款により支払いを要する電気料金以外の債務を支払わない場合等電気供給約款に違反した場合
   • お客さまが反社会的勢力であると判明した場合、もしくは反社会的勢力と判断される状態となった場合
   • 託送供給約款に基づき、一般送配電事業者によりお客さまに対する電気の供給が停止されている場合
4. 当社は料金改定をする場合があります。
   料金改定は、料金改定実施日の３０日前までに書面またはホームページにて通知するものとします。
   万が一料金改定に同意いただけない場合は供給開始から１２ヵ月未満であっても解約事務手数料なしで他の小売電気事業者に切り替えていただくことができます。
5. 燃料費調整制度は、お客さまの契約地点のある、特定小売供給を行う小売電気事業者の公表する燃料費調整制度を準用するものとします。
   公表がされなくなった場合は、当社独自の燃料費調整制度を作成・公表し、この制度に従って燃料費調整を行うものとします。
   供給開始日より２年間適用いたします。
6. 供給開始にあたって、一般送配電事業者からお客さまに供給するために必要な設備の施設にかかわる工事費等の費用負担を求められた等の場合には、その費用について、電気供給約款に基づき、お客さまに当社の指定する方法により支払いいただきます。
   また、お客さまの負担で施設していただく場合がございます。
   詳細は電気供給約款をご参照ください。

電気を停止することにより、設備の破損に繋がったり、お客さまがお困りになるケースがあります。

• 凍結をする恐れのある地域の廃止：凍結防止帯が動作しなくなることで給水管が凍結し破裂する可能性があります。
  凍結により温水器本体が破損する可能性があります。（このような場合は、給水管水抜きの実施などをお願いします。）
• マンション等の共用灯の廃止：エレベーターに閉じ込められることや防犯システム・自動ドアオートロック等が作動しなくなること、また、屋上等の給水タンクへの水の汲み上げ用ポンプが動作しなくなる可能性があります。
• 人工呼吸器、酸素吸入器などの医療機器等を使用している場合、廃止による電気の供給が止まることで、影響がある可能性があります。

（法人のお客さまおよび個人のお客さまのうち営業の為もしくは営業としてお申込みいただいた場合は除きます。）

• • お客さまが訪問販売または電話勧誘販売で契約された場合、申込書を弊社受付窓口に送付いただいた日をふくめて８日を経過するまでは、書面又は電磁的記録により無条件で申し込みの撤回または契約の解除を行うこと（以下「クーリング・オフ」といいます。）ができ、その効力はお客さまが書面又は電磁的記録を発信した時（郵便消印日付など）から発生します。
  • この場合、
    ① お客さまは損害賠償および違約金の支払いを請求されることはありません。
    ② すでに引き渡された商品の引き取り費用は当社が負担します。
    ③ お客さまがすでに代金または対価の一部または全部を支払っている場合は、速やかにその全額の返還を受けることができます。
    ④ お客さまには電気を使用して得られた利益に相当する金銭の支払い義務はありません。
    ⑤ お客さまの土地又は建物その他の工作物の現状が変更された場合には、無料で元の状態に戻すよう請求することができます。
  • 上記クーリング・オフの行使を妨げるために当社が不実のことを告げたことにより、お客さまが誤認し、または当社が威迫したことにより、お客さまが困惑してクーリング・オフを行わなかった場合は、当社から、クーリング・オフ妨害の解消のための書面が交付された日を含めて８日を経過するまでは、書面又は電磁的記録によりクーリング・オフを行うことができます。
  • 4. クーリング・オフを行う場合は、下記連絡先まで必要事項をご記載のうえ書面又は電磁的記録にてご送付ください。
    名称：株式会社テラス
    受付窓口 住所：〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島6-1-1新大阪プライムタワー19F
    Email:support@oya-ub.com