重要事項説明書について

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重要事項説明書について

この書面は、電気事業法第2条の13第1項および第2項ならびに電気事業法施行規則第3条の12および第3条の13にもとづき、
お客さまと株式会社ユビニティー(以下「当社」といいます。)との電気需給契約(以下「需給契約」といいます。)の概要を説明するものです。需給契約に係るご契約内容の詳細および電気料金等につきましては、当社が別に定める電気供給約款(平成30年1月26日実施。以下「供給約款」といいます。)および料金表(平成30年1月26日実施)をご参照ください。

 

当社は供給約款または料金表を供給約款に定める手続きにしたがい、変更することがあります。
この場合、契約期間満了前であっても、電気料金その他の供給条件は、変更後の電気供給約款または料金表によります。
なお、重要事項説明書は、供給約款または料金表の変更に応じて変更されます。

 

取次事業者株式会社ユビニティー
〒141-0022
東京都品川区東五反田1-10-10オフィスT&U10F
代表取締役田﨑太郎
【お問合せ窓口】0120-965-367(通話料無料)
[受付時間]9:00~18:00(土・日・祝日・年末年始除く)
※停電・緊急時は一般送配電事業者の連絡先をご案内いたします。
Eメール:support@ubnity.co.jp
申込方法当社所定の申込書またはWebページより申込んでいただきます。
計量方法一般送配電業者設置の電力量計により計量
供給電圧100V/200V
周波数東日本50Hz/西日本60Hz
契約期間料金適用開始の日から、契約メニューに応じて2年後(供給開始月を含めた12ヵ月)の属する月の末日まで
小売供給に係る料金料金メニュー記載の通り。ただし、一定期間料金の割引を行うことがあります。
契約更新の取扱自動更新あり
請求締日原則検針・計量日の属する月の末日。ただし、末日が営業日でない場合には、前営業日。

受給開始予定日

  1. 供給開始日は、当社にてお申込みを受け付けた日から供給に必要な手続き(計量メーターの取替え等)が完了した後の最初の検針日となります。
  2. 当社へのお申込み前から既に電気の使用を開始している場合は、その使用を開始した日を供給開始日といたします。

料金の支払い方法・支払い期日

支払期日原則として請求締日の翌月末日
支払方法
クレジットカード支払日はカード会社によって異なります。
預金口座振替
ゆうちょ銀行払込
支払日は原則として毎月26日になります。
その他その他のお支払方法については、当社規定によりご指定いただける場合があります。
債権譲渡当社は、お客さまに対する電気料金債権を、当社が指定する第三者に譲渡する場合があります。

ご請求金額・ご使用量のご確認

毎月のご請求金額・ご使用量は、「Webサイト」にてご確認できます。
請求締日の翌月中旬頃に更新されます。
※ご請求明細の郵送を希望される場合は、有料で発行いたします。

スマートメーターへの取替え

  1. お客さまの電気メーターがスマートメーターでない場合には、受給開始にあたり、送配電事業者の委託を受けた工事会社の者がスマートメーターに取り換えに伺います。(受給開始後、取り換える場合もございます、)
  2. 取り換えにかかる費用はかかりませんが、ご契約内容により立ち合いや停電を伴う作業になる場合がございます。

契約更新の取扱

契約期間が満了する15日前までにお客さままたは当社どちらか解約の申し出がない時には同条件にて自動的に契約は更新されます。
※契約期間中にお客さまの申し出により契約を終了する場合20日前までに通知いただく必要があります。

違約金

  1. お客さまが契約電流、契約容量、契約電力を新たに設定し、もしくは増加された後1年に満たないで需給契約を消滅させる場合、またはお客さまが契約電流、契約容量、契約電力を新たに設定し、もしくは増加された後1年に満たないで契約電流、契約容量、契約電力を減少しようとされる場合で、託送等約款に定めるところにより、当社が料金または工事費の清算(以下、「1年未満臨時清算」といいます。)に係わる請求を一般送配電事業者から受けた場合には、当社は、1年未満臨時清算に相当する金額をお客さまから申し受けます。
    なお、ブレーカー等の一般送配電事業者の供給設備を常置する場合は、1年未満臨時清算の対象とならないことがあります。
  2. お客さまが、電気工作物の改変等によって不正に電気を使用され、そのために電気料金の全部または一部の支払いを免れた場合には、その免れた金額の3倍に相当する金額を、違約金として申し受けます。
  3. お客さまの申し出により、お客さまが当社との最初の契約期間(2年間)満了以前に当社との契約を解除される場合には、解約事務手数料として3,500円(税抜)をお支払いいただきます。
    解約事務手数料について支払を要する額は、解約事務手数料に消費税および地方消費税相当額を加算した額といたします。
    また、当社は、当社が定めるところにより、解約事務手数料の適用を除外し、またはその金額を減額して適用することがあります。

    • 建替により解約する場合で、建替後も当社とご契約いただく場合
    • その他お客さまの責に帰さない事由で解約する場合
    • Web経由のお申込みの場合

料金調停の方法

毎月当社がお知らせする前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間または当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせした場合は、前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間、一般送配電事業者が設置した記録型計量器の値に基づき電気料金の算出を行います。

契約に関わる注意事項

  1. 当社へお申込み前にご利用されていた小売電気事業者等(以下、旧事業者という)との間で締結された契約内容に、
    違約金等の解約に関わるお支払い義務等に関する事項が定められていた場合、当社へお申し込み手続き後または供給開始後に上記違約金等を請求される場合があります。
    また、以下の旧事業者との取引またはその期間およびその内容等においてご利用されたサービス等について、
    当社へのお申込みによる供給事業者の変更を以て失効またはご利用停止となる場合があります。

    • 違約金または解約清算金等の発生(長期契約の場合の途中解約の場合など)
    • ポイント等の特典の失効
    • 継続的使用期間に応じた割引を受けている場合、継続使用割引に適用される継続使用期間の消滅等
  2. 当社はお客さまへ電気を供給するために、一般送配電事業者との間で託送供給等約款に基づき接続供給契約を締結いたしますが、託送供給等約款に、お客さまにお守りいただく事項等がございます。
    お守りいただけない場合は当社が契約を解除し、一般送配電事業者により電気の供給を受ける他の小売電気事業者に切り替えていただくことがあります。
    詳細は電気供給約款をご参照ください。

    • 検針等の作業や保安の確保の観点から必要な場合において、一般送配電事業者の社員または一般送配電事業者が委託した業者が敷地内に立ち入らさせていただくことについて、正当な理由のない限り承諾すること。
    • 一般送配電事業者の供給設備に故障等の障害が発生、またはお客さまの設備の故障や火災などにより、一般送配電事業者の供給設備に影響をおよぼす恐れがあると認めた場合には、一般送配電事業者に通知すること。
  3. お客さまが以下の事項に適合すると当社が判断した場合、
    当社は解約日の15日前までに書面での通知をした上で契約を解除することがあります。

    • お客さまが電気料金(この契約以外の電気料金を含む)を当社の定める支払期限を経過してなお支払われない場合
    • お客さまが電気供給約款により支払いを要する電気料金以外の債務を支払わない場合等電気供給約款に違反した場合
    • お客さまが反社会的勢力であると判明した場合、もしくは反社会的勢力と判断される状態となった場合
    • 託送供給約款に基づき、一般送配電事業者によりお客さまに対する電気の供給が停止されている場合
  4. 当社は料金改定をする場合があります。
    料金改定は、料金改定実施日の90日前までに書面またはホームページにて通知するものとします。
    万が一料金改定に同意いただけない場合は供給開始から12ヵ月未満であっても解約事務手数料なしで他の小売電気事業者に切り替えていただくことができます。
  5. 燃料費調整制度は、お客さまの契約地点のある、特定小売供給を行う小売電気事業者の公表する燃料費調整制度を準用するものとします。
    公表がされなくなった場合は、当社独自の燃料費調整制度を作成・公表し、この制度に従って燃料費調整を行うものとします。
    供給開始日より2年間適用いたします。
  6. 供給開始にあたって、一般送配電事業者からお客さまに供給するために必要な設備の施設にかかわる工事費等の費用負担を求められた等の場合には、その費用について、電気供給約款に基づき、お客さまに当社の指定する方法により支払いいただきます。
    また、お客さまの負担で施設していただく場合がございます。
    詳細は電気供給約款をご参照ください。

電力供給廃止時に係わる注意事項

電気を停止することにより、設備の破損に繋がったり、お客さまがお困りになるケースがあります。

  • 凍結をする恐れのある地域の廃止:凍結防止帯が動作しなくなることで給水管が凍結し破裂する可能性があります。
    凍結により温水器本体が破損する可能性があります。(このような場合は、給水管水抜きの実施などをお願いします。)
  • マンション等の共用灯の廃止:エレベーターに閉じ込められることや防犯システム・自動ドアオートロック等が作動しなくなること、また、屋上等の給水タンクへの水の汲み上げ用ポンプが動作しなくなる可能性があります。
  • 人工呼吸器、酸素吸入器などの医療機器等を使用している場合、廃止による電気の供給が止まることで、影響がある可能性があります。